入退室＆アクセス管理 導入事例 東京建物株式会社

東京建物では本社ビルの移転にともない顔認証システムを導入。日本コンピュータビジョン（JCV）が提供するAI型顔認証システムを用い、入館時の社員の高速・高精度な認証を実現しました。オフィスのDX推進の最前線の様子として、同社の導入プロジェクトのリーダーに話を訊いました。

「もともとコロナ禍の前から導入を始めたのですが、今から思えばタイミングが良かった」。そう話すのは、東京建物 総務コンプライアンス部の佐竹崇仁さん。同社では、2019年の秋に本社移転のプロジェクトにあわせAIによる「顔認証システム」を導入。AI型の顔認証ソリューションを入館ゲートや各部屋の入口に設置することで、その後の新型コロナウイルスの感染拡大対策にも素早く対応できたといいます。

東京建物が導入した顔認証システムは、ソフトバンクの子会社の日本コンピュータビジョン（JCV）が提供する「SensePass」。JCVは顔の検知・認証処理を行う顔認証デバイス（一体型専用端末とアプリケーション型）とデータベースの管理・認証処理を行う管理プラットフォームで構成されるソリューションを提供しています。

このソリューションは、顔写真を1枚登録するだけで高速・高精度な1対N認証と生体検知をおこなうもの。JCVのAI顔認証は、認証速度が0.3秒以内（距離 2.0m以内）、認証精度は99%以上というもので、世界トップレベルを誇ります。

東京建物の移転計画は、東京駅近辺の八重洲・日本橋・京橋エリア再開発にともなうもので、2020年の5月に移転は完了。移転にともない、社内のセキュリティシステムを一新し、以前のICカードによる入室をすべて顔認証に変えました。

顔認証に変えるにあたって、国内のメーカーをはじめ数社のシステムを比較検討していましたが、JCVの担当営業が訪問し提案をしたところ、即決。決め手になったのは、同社製品の「生体認証」の精度でした。

通常、顔認識だと認証するポイントが少なく、たとえば、平面的な印刷物や写真をかざしても認識してしまうために、なりすましが可能です。「実験的に社員の写真をかざして試したところ、多くの製品ではドアが開いてしまいました。マスクをしていると認識しない製品も多かった」。こう語るのは、同じく導入プロジェクトに加わったビル事業企画部の佐世貴志さん。

本社移転の前から、東京建物は全社的に働き方改革に取り組み、オフィスでもフリーアドレスを採用。社内の共用スペースや会議室、役員室への移動には社員用ICカードで入室することが社員にとっては煩雑でした。ICカードは、一見安全なようでいて、紛失や盗難のリスクがあります。またカードの貸し借りによるなりすましも生じます。社員が持参を忘れた時には、入室ができない。社員へのカードの発行や管理をおこなうスタッフの業務も重い。

ビルディング事業を営む同社だけに、ストレスフリーな仕事空間を実現することは、重要テーマ。そのため、「高速で認証できること、機器の前で立ち止まったり、回り込んだりしなくても、ハンズフリーで通り抜けるだけで認証する」という特長は重要でした。

当初懸念された社員からの心配の声はまったく無く、導入は歓迎されました。その理由は社員に改めて顔写真登録を強制する必要がなかったことも大きいですね。

「通常だと、社員の顔写真の登録をあらためて複数の角度からおこなわなければなりません。今回のシステムでは、すでに社員証などで提出されていた写真が1枚あれば認証できる。そのことで社員に余計な警戒を与えずにすみました」と佐竹さん。

JCVの製品では、データベースに正面からの写真を1枚登録しておけば、顔情報の学習は不要です。JCVのAIは、顔の数十万点のポイントから三次元で特徴量を抽出するため、たとえば10年以上前の写真であったり、撮影時からの体重や加齢の変化があっても問題なく認識されるからです。東京建物の600数十名を超える社員の登録は、即座に完了し、まったくエラーが生じなかったという。また役員室などを訪問するVIPの登録も簡便に済ますことができました。

導入と同時に、新型コロナウイルスの感染拡大が問題になりました。顔認証の「SensePass」と合わせて、AI温度検知の「SenseThunder」も合わせて導入。温度検知についても、一般の照射型のものと違い、顔認証と赤外線サーモカメラを連携させることで社員の温度を検知できる。人事部門では、社員の入館と温度検知のシステムをモニタリングできるため、出社して温度検知を忘れた社員がいる場合は、自動的にアラートのメールが本人に送信される。

こうしたコロナ対策の面でも社員からは好評で、「会社の社員に対する姿勢を感じてもらえたことも、導入の成果」と佐世さん。

導入プロジェクトは、本社移転を推進するチームとして全社的な企画部門、ビル事業本部が連携する体制で進められました。今回の本社移転プロジェクトは、複数の拠点から東京八重洲ビルへの移転でしたが、5年後は元の本社ビルの場所に戻る計画もあるといいます。

自社のオフィス環境づくりという点と同様に、東京建物のビルディング・デベロッパーの事業開発の面からも、顔認証と温度検知による「ビルディングソリューション」にフィードバックされる可能性がある。いわば、東京建物としての「実験の場」だと佐竹さん。

「オフィスで働く社員としての立場と、お客様にサービスを提供するビジネスの両方の立場から、今後も継続して発展させていきたい」（佐竹さん）。

東京という都市空間が、パンデミック以降大きく変わろうという時代、東京建物が今回導入したビルディング・ソリューションは、同社の未来のオフィスの提案であると同時に、同社が提供していくサービスのリファレンス（参照）系のモデルとしても重要といえるでしょう。

^{_{※翔泳社 EnterpriseZineに掲載された記事を一部改変したものです。Article copyright © 2020 Kyobe Yasuo, Shoeisha Co., Ltd.}}