コラム

職場クラスター対策は、どこまでやれば十分なのか?オフィスの感染対策には、さらなるリスク管理が求められる。

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新型コロナウイルスの国内初感染者が確認されたのが、今年1月でした。4月には7都府県を対象に緊急事態宣言が出され、後に全国に拡大。企業には出社の制限、テレワークの緊急導入など、さまざまな対応が求められました。
現在(2020年9月)、オフィス回帰に伴って人の動きが増え、「身近な人が感染した」といった話を耳にする機会が増えてきたと感じている方も多いのではないでしょうか。
企業には、「withコロナ時代の新しい職場環境」として、オフィスのレイアウト変更、消毒、換気の徹底などにとどまらない、会社や従業員を守るための感染症対策が求められています。本コラムでは弊社が実施した調査から見えてきた「新型コロナウイルス対策」として企業が実際に行っていることや、そこで生じている課題をもとに、これから企業が取り組むべき「職場クラスター対策」について紹介しています。

withコロナ時代、企業が恐れる「職場クラスター」

今回、日本コンピュータビジョンでは、従業員数100~999人の企業に勤務する経営者や従業員を対象に新型コロナウイルスの影響について、アンケート調査を行いました。「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お勤め先の経営に重大な影響が出ると思われる状況にどのようなものがありますか?」という問いに対して、40.6%の企業が「職場クラスターの発生」を挙げています。

続いて「お勤め先で職場クラスターが発生したら、お勤め先ではどのような影響が出ると考えていますか?」という問いに関しては、「職場の消毒に関連する業務が増える」、次いで「営業活動が止まる」「行動履歴や接触履歴の追跡に関連する業務が増える」が挙げられています。

出典:<調査レポート>新型コロナウイルス感染症に対する企業の危機意識。こちらより無料ダウンロードできます。

半数近くの企業が、「営業活動が止まる」と答えていることから、企業活動そのものが止まることに危機感をもっていることがわかります。同時に、消毒などの衛生管理、感染者の拡大を防ぐために行動履歴や接触履歴を追跡することで多くのリソースが割かれることを脅威と感じていることもわかりました。また、回答者の階層別に分析したところ、一般社員よりも経営者・役員層など、管理職以上の層の方が強く危機感をもっていることもわかりました(階層別の分析結果については、ダウンロード資料でご覧いただけます)。

万が一、職場クラスターが発生したら…他社はどんな対策をしているのか?

続いて、行っている職場クラスター対策について質問したところ、「三密を避ける行動促進(54.4%)」「ドアノブなど複数人が触れるところを定期的にアルコールで消毒(42.3%)」「換気の促進(40.8%)」が上位に挙げられていました。「在宅勤務の推奨」「時差通勤の推奨」「デスク周りなどに仕切り板を設置」などの回答をする企業も多く、三密の回避と消毒や換気を中心とした対策はすでに行われていると言えそうです。

3割以上の企業が一定の三密対策、消毒や換気、ついたてなどの仕切り板の設置といった対策を行っていますが、今後、出社する社員が増えることを考えると、現状の対策で十分なのかは検討が必要かもしれません。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が示した感染症対策の基本は、

  • 感染源を断つ
  • 感染経路を断つ
  • 抵抗力を高める

の3つです。
このうち「感染源を断つ」について企業ができることは、従業員の体調管理と感染者あるいは感染疑いがある従業員を出社させない仕組みづくりだと言えます。「感染経路を断つ」は、三密対策や換気・消毒などです。「抵抗力を高める」については、個人の健康管理の範囲になるので、企業としては社内で啓発を行うといったことが考えられます。

職場クラスターを回避するために、もう一歩深い対策を

企業にとって、「感染源を断つ」とは、具体的に言うと「感染者、あるいは感染疑いの人が職場に入らないようにする」「入ったとしても、その行動を把握し適切な対策が取れるようにする」ことと言えます。そのための検温はとても大事です。
検温の重要性は、厚生労働省の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」で、「出勤前の体温確認」や「日々の体調確認(風邪症状や発熱の有無等)」の項目が提示されていることからもわかります。また、すでに出社時の検温を義務付けている企業は62.8%になっており、「感染源を断つ」ために検温の重要性を認識している企業が多いこともわかりました。

現在、検温を義務付けている企業では、「非接触型体温計」を使用している企業が最も多く、59.2%になっています。今後導入を検討している企業へ聞いたところ、導入したい検温方法としては、こちらも「非接触型体温計(46.2%)」が最も多い回答になっています。

出典:<調査レポート>新型コロナウイルス感染症に対する企業の危機意識。こちらより無料ダウンロードできます。

採用している企業が最も多い非接触型体温計ですが、実際に使用している企業からは、「精度が悪い(37.1%)」「ごまかしができる(30.3%)」という指摘もありました。

今回のアンケートでは「非接触型体温計」での検温実施が最も多い結果でしたが、続く「接触型体温計(14.3%)」と同じ割合で、「温度検知機能付き顔認証デバイス」を採用している企業がありました。

「温度検知機能付き顔認証デバイス」とは、顔認証システムと温度測定システムを連動させたものです。サーモグラフィカメラで温度を測定、顔認証で個人を特定し、温度と個人をひも付け自動的に記録することができます。

特徴としては、

  • 温度測定の精度が高いこと ※SenseThunder-Eは±0.3℃
  • 温度測定の速度が速いこと ※SenseThunderは0.3秒(温度検知のみ)
  • マスクを付けたままで顔認証ができること
  • 設置が簡単であること
  • 検温時にスタッフを配置する必要がないこと
  • 自動的にクラウドなどに記録が残り、感染者が発生した時に行動履歴や同じ空間にいた人を簡単に確認できること

などが挙げられます。
今後、検温方法を検討する場合には、ぜひ候補に挙げておきたいデバイスと言えるでしょう。

まとめ

ウイルスは、目に見えません。三密を避けたつもりでも、完全に封じ込めることは難しいかもしれません。だからこそ、三密対策、消毒や換気の徹底だけではなく、「万が一、感染者、感染疑いがある人」が従業員に出た場合、適切な対応が求められます。そのためにも、検温などの「従業員の体調管理」が重要になってくるのです。

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