企業・オフィスにおいて、コロナ対策・職場クラスター対策を実施することは当たり前になっています。しかし、他社がどういう対策を行っているのか、自社が行っている対策は十分なのかを判断することは困難です。
そこで、本記事では、具体的なケーススタディをもとに「企業でどのような対策が行われているか」を紹介します。
事例１：
大規模オフィスビルでの新型コロナの水際対策（顔認証+温度検知）
大規模オフィスビルの複数フロアに入居するA社。数千人の従業員が勤務しています。
もともとICカードを利用した入退館管理を実施していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、入館時の検温を実施することにしました。そこで選んだのが、AI温度検知ソリューションです。
入館ゲートを通る際に顔認証とともに異常温度をスクリーニング、異常を検知すると警告音を発して入館を制限します。温度検知結果は顔認証によって従業員一人ひとりと紐付けられ、自動で記録されます。ウォークスルーで、さらにマスクをしていても温度検知と顔認証が可能なので、以前のICカードよりもスムーズに入館できています。
A社では、異常温度が検知された従業員は別室で体温計による体温測定を行い、問題がなければそのまま出社できますが、異常があった場合、自宅待機や、病院での診察を受けるように義務付けています。
また、もともとオフィスがスマートビルとして、入退館や従業員のフロア間の移動などを管理し、出勤時間の調整や密を避ける施策に活かしていたことを踏まえ、オフィス内の各フロアにもAI温度検知ソリューションを設置しました。フロア間の移動時、社員食堂の利用時にも顔認証と温度検知を実施し、万が一感染者が出た場合に、濃厚接触者を特定するための履歴もとっています。
感染の疑いがある従業員をオフィスに入れないようにするスクリーニングとして、さらに濃厚接触者のスムーズな特定のためにAI温度検知ソリューションを活用するA社。
入館ゲートをICカードから顔認証に更新し、しかも温度検知・自動的に履歴が記録されるので、業務負荷の増加が少ないことも利点となっています。
事例２：
従業員の健康管理・福利厚生の充実のため、オフィスビル内の施設利用も管理（温度検知）
B社では、入居しているオフィスビルの地下にあるスポーツジム、複数のレストランと契約し、格安で従業員が利用できる福利厚生を行っています。
しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、スポーツジム、レストランともに利用が減少しています。
従業員は、マスクを外しがちなスポーツジム内、マスクを外さざるを得ないレストランの利用を躊躇しているようですが、話を聞くと「せっかくのジム、レストランを利用したい」気持ちはあるようです。
そこでオフィスビルオーナー、ジムやレストランと協力して、AI温度検知ソリューションを導入。オフィス入退室時の温度検知だけでなく、ジムやレストランの入り口にもAI温度検知ソリューションを設置、異常温度が検知された場合には施設を利用できないように制限し、安全を確保するようにしました。その結果、ジム、レストランの利用者は新型コロナウイルスの感染拡大前に近い水準まで回復し、従業員のストレス解消、運動不足解消につながると期待しています。
さらにB社では、顔認証を活用して、従業員・部署ごとの利用率などから、健康経営の推進に活用していくことを検討中です。
事例３：
ニューノーマル時代のビジネスイベントを開催、来場者の健康管理を実施（顔認証+温度検知）
C社では、新製品発表会、クライアントを集めての説明会などを定期的に実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イベントの開催を自粛するようになりました。
結果、新製品の情報、リニューアルの情報などが顧客に行き渡らず、売り上げが減少。営業担当が顧客を訪問する機会も減っており、対策が急務となっていました。
そこで、イベント入場時にAI温度検知ソリューションで来場者の健康管理を行い、安全なイベント開催を行えるように対策しました。マスク着用や密の回避、消毒の徹底はもちろん、異常温度検知時の入場制限などを明確にルール化することで、顧客に安心してイベントに来場いただけるようにしたのです。
イベント再開後、徐々に来場者が増え、受注数も増えてきました。安心できるイベント運営を体感いただいたことで、信頼感も向上しているようです。顧客訪問がまだ思うようにならない現状で、イベント開催は大きな営業機会となっています。
イベントでのAI温度検知ソリューションの活用を見て、オフィスへの導入も決定したC社。出勤時の温度検知だけでなく、管理機能・顔認証を利用した勤怠管理に活用する予定です。
この３つのケースでわかるように、AI温度検知ソリューションの活用は、企業での感染症対策、職場クラスター対策で重要な役割を果たします。手指が触れるところの消毒の徹底、三密の回避などはもちろん、直接従業員の体調を把握することも、職場クラスター対策としては欠かせません。
さらに顔認証の活用で、その対策はDX推進への第一歩ともなるのです。
