健康経営とは？メリットや取り組むべき企業を詳しく紹介

政府が推奨する取り組みでもある「健康経営」は、新型コロナウイルスの大流行とそれによる働き方の多様化に伴い、ますます重要視されています。企業にとっても従業員にとってもメリットの多い健康経営ですが、自社で取り組むことでどのような効果があり、また推進するために何をすべきなのでしょうか。
今回はそんな「健康経営」の概要と、経営戦略における具体的なメリットや導入事例についても紹介していきます。

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考え、実践していくことをいいます。国民の健康寿命の延伸に関する取り組みのひとつで、従業員の健康を管理することが長期的な人材の確保につながり、結果的に業績アップや株価の向上にもつながっていくことが期待されます。

健康経営が求められている理由

少子高齢化により、労働力人口は40年後には4割減少すると試算されています。深刻な人手不足が問題視される中、メンタルヘルスなどによる体調不良から、休職や退職をする従業員を出さないようにすることが企業経営の視点からも求められています。健康保険料の企業負担の増加も経営に影響するため、従業員の健康を守ることは、企業としても重要な課題のひとつとなっています。

健康経営は、経済産業省が積極的に推進しているもので、2015年からはストレスチェックが義務化されるなど企業が取り組みやすい制度として定着してきています。

従業員が健康で元気に仕事ができるというのは良いことであるとわかってはいても、経営戦略として考えたときに具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここからは、健康経営を推進するメリットを4つご紹介します。

労働生産性が高まる

従業員を経営リソースとして考えたとき、心身ともに健康な状態であることで、労働意欲や集中力が湧き、積極的に業務に取り組むことができるのはいうまでもありません。体調不良を抱えたまま仕事をしても、十分なパフォーマンスを発揮することができません。また、精神的なストレスを抱えているような場合には、職場の人間関係のトラブルにも発展する可能性があり、結果として生産性が低下します。健康経営を推進し、従業員の健康を守ることで生産性が高まることが望めるでしょう。

企業の医療費が軽減される

社会保険に加入している場合、保険料は企業と従業員で折半して支払いをしています。従業員の通院や入院が増えれば、企業が負担する医療費も高くなります。従業員が健康でいることは、企業のコスト削減にもつながっているのです。

離職率が低下する

スキルアップなどを目的とした前向きな理由での離職はやむを得ないとして、過労やストレスによる健康不安がある場合、休職者や退職者が増加します。特に、メンタルヘルスの不調による従業員の離職が相次げば、企業にとっては深刻な問題です。それに伴い、新規人材の確保をし、教育をするにもコストがかかります。健康経営を推進し、従業員が心身ともに健康でいることは、企業にとって大きなメリットとなります。

企業のイメージ向上につながる

健康経営を推進していると聞けば、従業員を大切にしているクリーンな企業としてイメージ向上につながります。従業員も安心して勤務でき、また、長期的に優秀な人材を確保するためにも企業イメージは大切です。投資家や取引先からの印象も良くなり、企業自体の評価にも影響します。

健康経営の推進と、アフターコロナ時代に適したシステムとして、顔認証システムが注目されています。顔認証は生体認証のひとつですが、非接触でカメラさえあれば本人認証が可能で、同時に温度検知も実現できるため、セキュリティ認証と体温測定などを同時に行うこともできます。

また、テレワークが普及する中、勤怠管理システムを検討中の企業も増えていますが、PCのカメラを使った顔認証によって、出退勤の管理と勤務状況の確認も一元管理でき、勤怠の課題を解消するツールとして支持されるようになってきています。PCやモバイル端末に標準搭載されているカメラを用いて利用できるため、導入のハードルが低いのもメリットです。

既に様々な分野で、顔認証と健康経営を組み合わせたシステムを導入し効果を実証しています。ここからは実際に顔認証システムを健康経営とリンクして活用している事例を紹介していきます。

顔から脈拍を読み取り人物の健康状態を判断する顔認証

働き方が多様化し、テレワークも増えた今、これまでは顔を合わせ会話をすることで察知できた従業員のストレスの度合いがわからず、部下の健康状態が不安だという声も聞かれます。大手メーカー数社で、PCに搭載しているカメラを使って常に顔認証を行いながら、「脈拍の状態」や「脈拍の変化」を読み取ることで、自律神経の働きを判断するシステムを活用しています。

必要に応じて休憩を促すメッセージが表示され、上司や従業員間で情報共有もできるため、健康管理対策やストレスへの対策を早期に行うことができています。また、直接顔を合わせるだけでは読み取れないような健康状態を検知してくれるため、本人も気づかなかったようなストレスなどの早期発見にも役立ちます。

勤怠管理を行いつつ、検温も行ってくれる顔認証

コロナ禍において、顔認証による勤怠管理と、温度を検知して検温を行ってくれる機能が一緒になったシステムを導入した企業もあります。アフターコロナ時代においても検温の必要性は重要視されているため、顔認証で勤怠管理を行いながら検温も行えることで、従業員にはほとんど負荷がかかりません。

測定した体温を勤怠管理に連携することができるため、体調の変化がわかりやすくなり、健康管理に役立ちます。健康経営を推進していく中で、導入を検討している企業も多くなっています。

非接触での検温、打刻をする顔認証

非接触での検温と顔認証による勤怠管理ソリューションは他にも開発されていて、この分野の注目度がうかがえますが、AI顔認証によってわずか0.2秒で認証が完了し、マスクやメガネを着用したままでの認証も可能な顔認証システムもあります。

カメラに寄らず、2メートルくらい離れた場所でも検温が可能で、誤差は0.5℃以内と高精度です。クラウド型サービスでありながら、APIで他システムとの連携も柔軟にできるようになり、幅広く企業の課題解決に役立っています。

健康経営を推進していくことは、労働生産性の向上や離職率低下など、企業にとっても大きなメリットがあります。アフターコロナのこれからの時代に適したシステムとして、特に非接触の顔認証システムが注目されています。これからシステムの導入を検討しようと考えているのであれば、生体検知によるなりすましの防止と、マスクをしたままでも認証可能な高い精度を提供するJCVの顔認証システムは定評がありおすすめです。テレワーク時代のセキュリティ管理も備えた勤怠や入退室管理システムの候補として、検討してみてはいかがでしょうか。