顔認証がひらくDXの未来とは？ DXの基本から最先端の事例まで

近年のIT技術のめざましい進化・発展とともに「DX」という言葉をよく耳にするようになりましたが、DXとはいったい何なのかご存知でしょうか？

IT技術が進化しさまざまな場所に普及したことによって、生活の中にデジタル技術がどんどん取り入れられています。DXという言葉・考え方は、そのような状況と大きく関わりがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行や価値観の多様化によって、企業は積極的な変化を求められるようになりました。DX推進のために、非接触の顔認証導入を検討している経営者や担当者の方も多いでしょう。

そこで今回は、主に下記について詳しく解説していきます。

・DXの定義
・DXの推進によって得られるメリット
・顔認証導入によるDXの推進事例

「DX」という言葉を初めて聞いたという方も、ぜひ参考にしてください。

まずは「DX」の定義と、DXが推進される理由について詳しく解説していきます。

DXの定義

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、「ITの浸透によって人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）は頭文字を考慮すると「DT」と略されるはずですが、英語圏では接頭辞「Trans」を省略する際に「X」と表記するケースが多いため、「DX」と表記されています。

DXの明確な定義は決まっていません。ただし、日本国内においては、経済産業省が「DX推進ガイドライン」で下記のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

DXの必要性については過去にも論じられてきましたが、新型コロナウイルスの流行によって、これまで以上に重要視されていくのは間違いないでしょう。

DXが推進される背景

DXが推進される背景には、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」で提唱されている「2025年の崖」があります。「2025年の崖」とは、「既存システムが抱えている問題によって、2025年を境に多くの日本企業が直面する危機」のことです。

DXレポートで取り上げている「既存システムが抱えている問題」には、主に次のようなものがあります。

・部門間のシステム連携や企業全体でのデータ活用ができていない
・システムが複雑化、ブラックボックス化している
　など

DXレポートでは、既存システムの問題を解決できない場合、2025年～2030年の間に、日本経済において年間最大12兆円の損失が生じると指摘しています。

既存システムの問題を解決しない限り、最先端のデジタル技術を導入しても効果が限定的になるのは間違いないでしょう。特に、複雑化した既存システムは保守運用に専門的な知識が必要になることから、事故や災害時のシステムトラブルやデータ流出のリスクも高まります。

なお、DXレポートでは「2025年までにDXを実現することによって、2030年の実質GDPを130兆円超に押し上げる」というシナリオを掲げています。DXの導入は、日本企業の国際的な成長にも直結しているのです。

DXを推進・実現する主なメリットは次の3つです。

・生産性が向上する
・事業の継続性を確保できる
・ビジネスチャンスを拡大できる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

生産性が向上する

DXを実現すれば、オフィスから生産現場まで、業務のあらゆるフェーズを合理化することができます。業務体系の見直しと最適化による工数削減や業務効率化も期待できるでしょう。業務の効率化で余剰となった社内リソースを、優先度の高い業務に割り振れるのもメリットです。

事業の継続性の確保

緊急事態発生時に被害を最小限に抑えて事業を継続させるためも、DXの推進による業務効率化を意識しておく必要があります。

新型コロナウイルス感染症の流行において、企業は次のような影響を受けました。

・通勤ができないことによるテレワークの実施
・紙の書類からデジタル文書への変換
・対面営業からリモート営業への移行
・宅配やテイクアウトの浸透
など

このように働き方や営業スタイルの変革を強いられる中で、DXの推進ができていなかった企業はスピーディーな対応ができずに収益の減少を招いています。閉業を余儀なくされたケースも少なくありません。逆にDX推進が早い段階で進んでいた企業は、このような緊急事態でも状況に柔軟に適応し、事業を継続することができたのです。

今回は感染症の蔓延によりDX対応が遅れていた企業の脆弱性が浮き彫りになりました。しかしDX推進の必要性はこのような状況に限りません。デジタル化が進む社会の中で事業の継続性を確保するためにも、DXの早期推進は不可欠といえるでしょう。

ビジネスチャンスの拡大

DX推進の目的は生産性の向上や事業の継続だけではありません。その先にある新しいビジネスモデルや新たな市場の開拓も視野に入ります。DXの実現で大きなビジネスチャンスを掴んだ「宅配サービス」は、その代表例といえるでしょう。宅配サービス以外にも、AIやIoT、ビックデータなどを活用した新サービスは続々と登場しています。

顔認証システムの導入もDXを推進させる要因のひとつです。そこでここからは、どのような場面で顔認証システムが活用されているのかをご紹介していきます。

オフィス

入退室の管理に顔認証システムを採用しているオフィスもあります。顔をカメラに向けるだけで本人確認ができるため、スピーディーな本人確認が可能です。非接触認証でありながら温度の測定やログ化も同時に行えるシステムを導入しているので、感染症対策にも役立ちます。

店舗

顔認証システムを導入して無人決済を実現している店舗もあります。利用客には財布やカードを取り出す手間がないなどのメリットがあります。

イベント会場

大人数が出入りするイベント会場における本人確認にも、顔認証システムは使われています。顔を向けるだけで本人確認が完了する顔認証システムは、チケットの電子化だけでなく、「密」を作らない来場者管理にも貢献しているのです。

ここからは、顔認証システムを活用してDXを推進している具体的な事例をご紹介していきます。

勤怠管理のDX化も進めた物流センター

多数のパートやアルバイトが業務支える物流センターでは、勤怠管理のDX化を進めています。

以前は指紋認証を用いていたので出退勤時に行列ができていましたが、顔認証システムの導入によって認証時間の大幅な短縮を実現しました。また、APIを利用した既存の勤怠管理システムとの連携により、業務全体の効率化も成功させています。

入店から決済まで「顔パス」の未来型AI無人店舗

顔写真とユーザー情報を登録しておくだけで、顔認証決済ができる店舗もあります。利用者は商品を持ってゲートを通るだけですが、コロナ禍でも商品を実際に手にしてもらえる「攻めのDX」ともいえるでしょう。

これらシステムの導入によりスタッフを配置する必要がなくなるので、人件費の大幅な削減にも成功しています。また、不正入店や長時間の滞在を自動的に検知させて防犯性も高めています。

DXは、企業が生き残っていくためにも意識しなければならない概念です。時代の流れに取り残されないためには、テクノロジーの進歩とともに新しいサービスやシステムの構築を目指す必要があるでしょう。

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