リモートワークが当たり前に行われるようになり、店舗では混雑の回避や非接触での接客を推進するなど、コロナ禍以降は様々な取り組みが見られるようになりました。
その中で、企業は更なる進化となる「DX化」に着手する必要に迫られています。
DX化を見越した変革の手段として、「顔認証システム」の活用が急速に拡大していることをご存知でしょうか。
顔認証システムは非接触手続きを便利に完結させるだけではなく、これまで人が行っていた業務を根本的に変える可能性を持った技術です。
この記事では、顔認証技術がビジネスでどのように活用され、どのような変革をもたらすのかをご紹介します。
非接触型のビジネスによりDX化が促進される
近年は、ビジネス環境やメディアでもDX化の重要性を耳にする機会が多くなりました。
DXとは、経済産業省により下記のとおり定義されています。
DXとは「Digital Transformation」の略語で、データやデジタル技術を活用してこれまでのビジネスモデルや企業文化を変革し、企業としての優位性を確保すること
引用元：経済産業省 DX推進ガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx_guideline.pdf
非常に幅広い意味を持っており、具体的にこれをすれば良いといったものではありません。
一つの解釈として、「従来業務の延長でIT化や効率化をするだけに留まらず、「変革」と言える根本的な変化が求められている」と考えてもよいでしょう。
企業により様々な手段と目的を持って取り組んでいますが、皆様の会社はDX化に取り組むことはできているでしょうか。
DX化を実現するためのアプローチとして、顔認証システムを用いた「システムによる自動化とデータ活用による強い企業戦略の実行」を考えていきます。
顔認証技術で何ができる？需要拡大の背景にある顔認証の多機能性
多くの方が身近に感じる顔認証システムといえば、スマートフォンやパソコンのロック解除機能が代表的でしょうか。
ユーザーは目線を向ける程度の手間でロックの解除が行えるため、大変便利な機能です。
内部的には非常に複雑なプロセスを経てこの機能が実現されていますが、「顔データの認識」「認証」「処理」の3段階で考えると非常に多くの機能を実現できることが見えてきます。
自宅の鍵を開けて玄関に入る動作と対応させ、整理してみましょう。
1． 顔データの認識
顔データは自宅の鍵に対応します。
施錠されている扉を開くために、鍵が必要です。
2． 認証
用いた鍵が正しい鍵であるかの確認です。
正しい鍵であれば解錠できますが、不正な鍵ではドアは開きません。
3． 処理（解錠後に行うこと）
正しい鍵であればドアが解錠されます。
スマートフォンの顔認証であればロックが解除されるフェーズです。
顔認証システムは、顔データの取得→認証を経て、任意の処理を実行することができます。
つまり、上述の「3．処理」で実行する処理を用途に応じて変更することで、ロック解除以外にも顔認証を活用することが可能になります。
顔データが代替できる認証に必要な鍵
何らかの認証を行う際は、基本的に認証するためのモノが必要になります。
顔認証システムでは、モノを本人の「顔」で代替するため、紛失や盗難のリスクが大きく削減されます。
・決済時のクレジットカードやスマートフォン
・オフィス入退室時のICカード
・受付時の顔写真付き身分証
・自宅の鍵
・システムログイン時のパスワード
人が対応していたことを自動化する「顔認証デバイス」
鍵に対して、その正当性を確認するフェーズが必要です。
顔認証時にかざされる顔は、顔認証デバイスが認識します。
また、認証機能だけではなく、検温や複数同時検知機能をもった顔認証デバイスも普及しています。
顔認証デバイスにより、人や専用の読み取り装置が対応している認証手続きを効率化することが可能です。
・ICカードの読み取り
・受付時の本人確認
・来客時の検温
・ヘルメット着用が必要な現場での着用確認
・重機操作の認証
このように、顔認証システムは認証手続きをシンプル化し、人が対応していた多くの作業を自動化することができます。
業務効率化と工数削減を同時に実現することで、従業員は単純作業ではなくより価値のあるコア業務にリソースを注ぐことが可能になります。
顔データの蓄積により、高度なDX化を実現
顔認証システムは前述のとおり業務効率化や工数削減に大きな効果を発揮しますが、更に事業戦略を飛躍させる強みとしてデータの蓄積が挙げられます。
認証のために収集した顔データは、データベースに蓄積することが可能です。
蓄積した顔データに対し、属性（年代や性別など）の分析を行うことで、属性ごとの行動傾向の予測やグルーピングを行えます。
事業戦略において、ターゲットとなる顧客の属性を想定し、適切なアプローチを行うことは極めて重要な手順です。
これまではアンケートや従業員の手作業で収集していましたが、自動的に高精度な情報を収集できることは大きなメリットです。
店舗であれば、お客様に適したクーポンや広告の配信が行えるようになります。
また、新規来店数やリピーター数、会員登録率の分析が可能となり、実店舗でありながらECサイトのような顧客管理が可能です。
このような運用が実現できれば、同業他社に対する大きなアドバンテージになり得るでしょう。
顔データはデータとして保存されるため様々な分析に応用可能で、自社が必要とする活用方法にも柔軟に対応できます。
顔認証デバイスによる自動検温機能も、現代の感染拡大防止の観点から活用が広がっています。
従業員の出退勤管理をICカードやタイムカードから顔認証システムに移行することで、自動検温による従業員の体調管理が行なえます。
打刻時は顔をかざす必要があるため、不正打刻の防止にも繋がります。
来客時に検温を行えば、発熱しているお客様からの感染リスクも抑えることができるでしょう。
また、顔認証システムによりオフィス入室の鍵となるICカードが不要となれば、ICカード紛失時のリスクは激減します。
入室権限が付与されているICカードの紛失は、大問題に発展してしまうことも珍しくありません。
しかし、顔認証システムによる入退室管理であればそのような心配は無用になります。
まとめ
幅広い意味を持つDX化に対し、顔認証システムによる実現方法をご紹介しました。
顔認証システムは単純な業務改善ではなく、根本的に仕組みを変えることで1歩進んだビジネスの形を実現できます。
データ活用による事業戦略の進化も大きなポイントです。
情報社会と言われ久しいですが、大量のデータを効率よく収集し、適切な分析結果をもとに事業戦略を考えることが当たり前の世の中になっていくかもしれません。
また、コロナ禍における感染防止対策の徹底は、全企業に求められている社会的な責任と言えるでしょう。
いかに効果的な対策を効率的に運用できるかを検討したとき、顔認証システムは有力な選択肢となります。
自社のDX化を検討する上で、少しでもお役に立てれば幸いです。
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