IT技術の活用が当たり前の現代、世界各国ではさらなる飛躍を目指してDXの必要性に対する認識が高まっています。
DXは多くの意味やニュアンスを含んだ言葉ですが、「AIやIoTなどのIT技術とデータを活用して、ビジネスを根本的に変革する」という理解が一般的です。
従来の業務手法では解決が難しい課題へのアプローチや、ビジネスのさらなる飛躍の要素としてDXは世界中で注目されています。
この記事では、小売業におけるDXの基礎知識と、どのような方法が考えられるのかを紹介します。
小売業界におけるDXの現状
小売業界ではDX化が遅れている面もありましたが、コロナ禍によりデジタル化が推進されたこともあり、現在ではDX化の動きが活発になりつつあります。
最先端の技術を取り入れ、高度なデータ活用を実現している企業も存在しますが、業界全体としてはこれからの着手となる企業が多いようです。
コロナ禍を機にIT化が増加した小売業は、東京商工会議所による「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」において48.7%となっています。
同様のアンケート調査を行なった卸売業は42.6%、サービス業は37.5%となっており、この中では小売業界のIT化は進んでいると言えるでしょう。
最終消費者に近く、多くの顧客へのサービス提供が必要な小売業では、社会情勢によるニーズの変化から受ける影響が大きいことも一因であると考えられます。
参考：東京商工会議所 「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」
小売業のDXとはどのようなものか
ビジネスを変えるDXは、どのような切り口で考えれば良いのでしょうか。
ここでは、小売業におけるDXに繋がる観点の一例を紹介します。
決済の省人化・無人化
コロナ禍による非接触ニーズもあり、非接触決済が急速に広がりました。
現金と比較してスマートに決済が行なえる上に衛生的なため、多くの消費者に受け入れられています。
ここからさらに発展させた決済に「顔認証決済」があります。
顔認証決済では、消費者の顔情報と決済情報を紐付けることで、ICカードやスマートフォンの操作も不要となります。多くの話題を呼んだ無人店舗「Amazon Go」では、初回入店時に消費者の顔情報を登録し、登録後はレジを通らずに顔認証で決済されます。これにより人件費の削減や店内混雑の緩和が期待できます。
ファーストキッチン株式会社では、業界初の顔認証決済に取り組んでいます。セルフレジで省人化は図れるものの、人ならではの温かみのある接客や声かけ、さらにマーケティング活動などは難しいという課題から導入を進めています。お客様の好みや傾向のデータを蓄積することにより、商品開発に活用されています。
データ活用
店舗が商品を発注する際は、季節や近隣のイベント、客層を考慮して需要予測をするために高度なスキルや経験が求められます。
近年では、AIにより商品の売り上げや在庫状況を分析し、適切な発注を行なうシステムも登場しています。
これにより、これまでは熟練者に属人化していた発注業務が、経験の浅い従業員の簡単な確認作業のみで完結することも期待できます。
また、購入時の需要により商品価格を変化させるダイナミックプライシングも注目を集めています。
電子タグを利用して、賞味期限が近い商品を特定して顧客へ通知し、購入者へポイントを付与する仕組みの実証・実験が行なわれました。ポイントを付与することにより、実質的な値引きとなります。
顧客サービスの向上以外にも食品ロスなどの環境問題にも配慮された仕組みと言えるでしょう。
OMO戦略
「Online Merges with Offline」の頭文字を取った略語です。
実店舗とオンラインショップの良いところを融合し、顧客体験を高める手法を指します。
オンラインショップでは自宅にいながら商品を閲覧し、手元の操作で買い物が完結する大きな魅力があります。
しかし、商品の到着までに時間がかかる、実物を確認できないといった不便さも存在します。
実店舗では店舗に足を運ぶ必要がありますが、実物を確認し、購入すればそのまま持ち帰ることができます。
OMO戦略では、オンラインショップでお気に入りに登録した商品が近くの実店舗の在庫に存在していた場合に通知を送るといった良いとこ取りの対応が実現できます。
最近では、お気に入りの登録や店舗に足を運ぶ前に、オンライン上でのバーチャル試着も可能となりました。某ラグジュアリーブランドでは、ARを活用したバーチャル試着を導入しています。画像認識技術をベースに身体の特徴点を捉え、該当箇所に帽子や靴などのARエフェクトを表示させるというものです。ユーザーは場所を問わず気軽に利用できるほか、着用した姿をより明確にイメージすることができます。
効果的にDXを推進するためには、どのようなDXが自社にとって効果があるのかを十分に検討することが必要です。
小売業のDX事例
すでに実務に変革をもたらしているDXも存在しています。
どのようなDXが実現されているのか、事例を紹介します。
書店万引対策共同プロジェクト
東京都渋谷区内にある書店では3店合同で、顔認証システムにより万引き対策共同プロジェクトを実施しました。
万引きが発覚した際に実行日時や犯人の特徴、顔識別データなどをシステムへ提供し、その情報をプロジェクト参加店舗で共有する仕組みです。
これにより、時店舗では万引きを発見していなくても要注意人物を識別することが可能となり、万引き問題への有効なアプローチとなっています。
家具配置シミュレーション
ある大手有名家具量販店は、家具の配置シミュレーションARサービスを開発しました。
家具は実物を見るまでイメージを掴みにくいほか、実物を見ている店舗内では自分の部屋にマッチするかに迷うこともあり、購入に踏み切るまでの考慮事項が多い商品と言えます。
ARにより自分の部屋に実物大の家具を表示することで、購入の意思決定を後押しするほかお客様の楽しみにも繋がっています。
AIによる在庫管理
ある大手小売・食品店では、AIを活用した在庫管理に取り組んでいます。
これまでは人間が過去のデータを分析して需要を予測していましたが、AIにより膨大なデータから需要予測を行うことで、発注業務の効率化に繋がっています。
人間の経験や勘に頼る面も多かった在庫管理業務が、高精度で容易に実現できる未来も遠くないのかもしれません。
このように、小売業に大きな効果を発揮するサービスはすでに活用されています。
DXで新しい店舗経営を実現するために
人間がメインの労働力となる小売業ですが、近年では十分に現場で活躍できる顔認証やARなどサービスも多く登場してきました。
小売業では扱う商品や顧客など、店舗によって大きく環境が変わりますが、万引き防止や在庫管理など、共通する要素も多くあるのではないでしょうか。
人手不足や長時間労働など、多くの課題を抱える小売業だからこそ、今後を見据えたDX推進が非常に重要な取り組みであると言えます。
