現代の生活においてなくてはならない小売業ですが、かねてより深刻な人手不足が課題となっています。
人手不足に陥った小売業は、店舗の維持すらままならない状況になってしまうケースも多く、経営にも非常に大きな打撃となります。なぜ、小売業では人手不足が慢性化してしまっているのでしょうか。
この記事では、小売業における人手不足の解説と、それに対して考えられるアプローチを紹介します。
深刻化する人手不足の背景
そもそもの労働人口が減少している現代日本ですが、小売業は慢性的に深刻な人手不足に悩まされている産業のひとつです。
なぜ小売業界では人手不足が深刻化しているのでしょうか。
給与水準
産業全体と比較して、3万円から4万円低い水準が長期的に続いています。
個別に他産業と比較しても給与水準は低い傾向にあるため、求職者から敬遠される要素と言えるでしょう。
「賃金構造基本統計調査」のデータを元に作成
労働環境
基本的に祝日や休日に営業する店舗が多数を占めているため、プライベートを重視する従業員からは敬遠される原因となります。
また、他産業と比較して労働時間が長い傾向にあり、求職者から避けられる傾向に拍車をかけていると考えられます。
「賃金構造基本統計調査」のデータを元に作成
人手不足の悪循環
前述のように人手不足に繋がってしまう要素が多く、それにより別の問題を引き起こす状況が発生しています。
出典：農林水産省「卸売業・小売業における働き方の現状と課題について」
「人手不足」「長時間労働」「低労働装備率」が相互に影響し、それぞれを引き起こしてしまう悪循環が大きな課題です。
このように、小売業界では課題が複雑に絡み合っており、人手不足の解決を難しくしていると考えられます。
人手不足にはどのような対処が考えられるのか
社会現象である少子高齢化を起因とした労働人口の減少を解決することは難しいですが、小売業界としてどのような対処が求められるのでしょうか。
業務量に対して人手が足りないのであれば、業務自体を省力化することが考えられます。
そのためには、ITシステムの利活用がひとつの有効なアプローチではないでしょうか。
近年では顔認証システムや画像認識AI、自動発注システムなど、店舗オペレーションをサポートするサービスが数多く登場しています。
従来の店舗オペレーションであれば従業員が人力で行なっていた業務でも、自動化・効率化を実現することが可能になりました。
在庫管理・発注業務
AIによる在庫管理が高い品質で実現できるようになっています。
これまでは人間の経験やスキルにより需要予測を行なっていましたが、AIにより膨大なデータから需要を予測し、発注することができます。
これにより在庫管理・発注業務に携わるハードルが下がり、経験の浅い従業員でも業務を遂行できる可能性があります。
店内の監視
万引きや商品を破損させる行為など、実店舗内では来店客の行動に気を配らなければなりません。
しかし、従業員の本業は来店客の監視ではないため、別の作業を行ないながら店内に意識を向ける必要があります。人手不足によりそもそもの業務量が多い傾向にある状況では、高い精度で店内を監視することは難しく、本業に影響が出てしまう恐れもあるでしょう。
画像認識システムを搭載したカメラを店内に設置することで、不審者の検知を自動化することが可能です。
不審な行動をしている来店客はもちろん、過去に問題を起こした人物の情報と連携すれば入店時に従業員へ通知を行なうこともできます。これにより、従業員は必要な時に警戒を高めるだけでよくなります。
監視精度の向上と従業員の負担削減両方を実現できるのではないでしょうか。
レジ業務
近年では顔認証システムに決済機能を持たせた顔認証決済も利用が広がっています。
顔認証決済は、スマートフォンやICカードを利用せず、顔認証カメラに顔をかざすだけで完了するスマートな決済が魅力です。
これによりレジ業務がさらに削減され、従業員の工数削減に繋がります。
清掃
家庭用のお掃除ロボットが一般的に普及していますが、店内の清掃もロボットに任せることができます。
業務用清掃ロボットは家庭向けのものと比較して、ダストボックスやバッテリーの容量が大きく、広いスペースの清掃に適しています。
広い店内の清掃業務は大きな工数が必要となり、貴重な従業員のリソースを割くのは難しいと考える企業が多いのではないでしょうか。
業務用清掃ロボットにより清掃業務が自動化され、従業員はロボットでは行き届かない細かな場所を簡単に清掃するだけで清潔な店舗を保つことができます。
このように、従業員が行なっている業務を自動化することで、本当に人間が対応しなければならない業務に従業員のリソースを集中することが大切であると考えられます。
小売業でのIT活用事例
実際の小売業ではどのようなサービスが活躍しているのでしょうか。
ここでは、小売業によるIT活用の事例を紹介します。
発注の自動化による従業員の工数削減
大手スーパーマーケットチェーンでは、AIによる需要予測による自動発注システムを導入しました。
導入以前は経験や知識で需要を分析し発注業務を行なっていましたが、担当者の負担が課題となっていました。
発注業務が自動化されることで、従業員の工数削減が実現されるほか、食品ロスの削減にも貢献しています。
顔認証決済による人件費削減・マーケティング活用
某出版社、書店、セキュリティシステム会社は3社合同でAI無人店舗をオープンしました。
入店時に認証機で顔情報を登録すると、入り口のゲートに設置されたカメラで顔認証され、入店できるようになっています。
入店後は商品を手に取ると、棚に設置されたディスプレイに商品の詳細情報が表示されます。
決済レジは存在せず、商品を持ったまま退店ゲートで顔認証を行なえば決済が完了する仕組みです。これにより人件費の大幅な削減を実現しています。
同じく、ファーストキッチン株式会社でも顔認証決済に取り組んでおります。
近年キャッシュレス決済によるセルフレジを活用する店舗が増え、レジ業務でもデジタル化が進んでいます。その一方で、人対人の温かみのある接客やマーケティング活動がしにくくなっていることも嘆かれています。
ファーストキッチン株式会社では、セルフレジに顔認証端末を設置することにより、接客やマーケティングを自動化することが可能となりました。お客様の好みや傾向のデータを蓄積することで、商品開発の活用に効果を期待しています。
清掃ロボットによる店舗運営コストの削減
あるスーパーマーケットでは、運営に欠かせない店内の清掃をロボットが代替しています。
導入直後は店内通路の調整に難儀しましたが、ロボットに合わせた店内の環境整備をすることで、清掃ロボットが実用レベルで稼働するまでに至ったようです。
これにより店舗運営における清掃コストが30%削減されています。
このようにサービスを上手に活用することで、コストや工数の削減は実現可能です。
従来とは別の観点で課題解決を
小売業は最終消費者を相手にビジネスを行なうため、人間による接客が重要視されます。
しかし、社会環境により人手不足が深刻化している現代では業務効率を重視した店舗経営も大切な観点と言えるのではないでしょうか。
それにより、従業員のリソースをこれまで以上に価値の高い業務へ向けることで、給与水準や労働環境の改善にも繋がる可能性があります。
