非接触システムを導入するなら補助金の活用を検討しよう！大規模な業務改革を実現できる可能性も。

コロナ禍以降、非接触デバイスや非接触システムの需要は急速に拡大しました。
飲食店や小売店はもちろん、企業のオフィスでの非接触システムの導入が進んでいます。

しかし、システムの導入にはコストがかかり、全ての企業がそのコストを支払えるわけではありません。
非接触に対応していないことが理由で業績が悪化してしまう心配もあるため、コストの懸念を払拭して導入を進めたいと考えている企業も多いのではないでしょうか。

確実に資金が手に入るわけではありませんが、現在でも非接触システムの導入に活用できる可能性のある補助金が存在しています。

この記事では、補助金の基礎知識や現在公募中の補助金、補助金を利用するポイントを紹介します。

補助金という言葉は聞き慣れていても、実際に利用したことがなければ補助金がどのようなものかイメージし辛い方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、補助金の基礎知識を解説します。

補助金とは

国や自治体から申請者に対して支給される資金のことを「補助金」と呼びます。
補助金は誰にでも支給されるわけではなく、公募されている補助金ごとに対象事業者や地域、利用目的が設定されています。
補助金の要件に該当する事業者であれば申請を行なうことが可能であり、補助金支給母体の採択によって支給対象が決定される仕組みです。

助成金と補助金の違い

補助金に似ている言葉に「助成金」があります。
事業者に対して資金を支給する点では同じですが、目的や財源が異なります。
また、助成金は要件を満たせば基本的に支給されるのに対し、補助金は審査を受け、自社が採択されなければ資金が支給されません。

補助金
管轄：経済産業省、地方自治体
財源：税金
目的：事業の拡大や設備投資など、支給対象の事業活動を促進すること
受給難易度：高い
受給には審査を受ける必要があり、採択されなければ受給することはできません。

助成金
管轄：厚生労働省
財源：雇用保険料
目的：雇用の確保や社会環境による経営難の救済など、事業継続を支援すること
受給難易度：低い
要件を満たしていれば、基本的に受給することができます。

補助金の特徴

金額が大きい
補助金は金額が大きい傾向にあり、根本的な業務改革を実現しやすいと言えます。
自己資金では導入が難しいシステムやデバイスも選択肢に入るため、戦略的に活用すれば大きくビジネスが改善されることを期待できます。

融資ではない
補助金は返済不要であり、純粋に資金を提供してもらえる点が非常に大きなメリットです。
ビジネスに失敗のリスクはつきものですが、とは言え常にリスクを恐れず決断することは困難です。
多くの企業は、可能な限り安全にビジネスを展開したいと考えているでしょう。
そのため多額の金額を業務改革に注ぎ込むことは実現し辛いですが、補助金であればチャレンジをする決断をしやすくなるのではないでしょうか。

事前に補助金の基本を把握し、適切に制度を活用しましょう。

補助金を受け取ることができれば、企業にとって大きな助けになります。
ただし、活用するにあたっては注意点も存在します。

申請に手間がかかり、補助金を受け取れる保証がない

補助金の申請は事業計画などの書類作成や提出、面接などやるべきことが多くあります。
国や自治体としては根拠の薄い状態で補助金を支給するわけにはいかないため当然ですが、申請をするために一定の負担が生じることは認識しておきましょう。
また、時間を割いて申請を行なったとしても必ず補助金が支給されるわけではありません。

即時支給はされない

補助金は採択されて即時支給されるわけではなく、事業を実施してからの交付となります。
基本的なステップを紹介します。

1．利用可能な補助金を調査し、見つける
2．補助金の申請を行なう
3．採択される（補助金の交付対象として選ばれる）
4．事業を実施する
5．補助金が交付される

参考：経済産業省　ミラサポPlus

経費の全額支給は保証されない

区分や実施した事業の内容により、補助金の対象とならない経費もあります。
事業を進める際は、その経費が補助金の対象となるのかをよく確認する必要があります。

事前に補助金の基本を把握し、適切に制度を活用しましょう。

資金の少ない小規模事業者や、利益が減ってしまった企業など、自己資金では必要な投資を行なうことが困難な場合は多くあります。
それにより競争力が低下し、廃業となってしまうケースもあるでしょう。

資金繰りを検討する際は補助金をチェックし、自社で受けられるものに応募することで、自己資金では解決が難しかった課題への対処ができる可能性があります。
近年では生体認証の需要が高く、顔認証システムであれば完全な非接触を実現することができます。
非接触を実現するための仕組みとして顔認証を検討し、補助金への申請をする選択肢もあるのではないでしょうか。