JCV顔認証「管理プラットフォーム」とServiceNowの職場復帰を支援するアプリが連携可能に

〜 コロナ時代の温度検知情報と危機管理支援のワークフロー連携を実現 〜

ソフトバンク株式会社の子会社、日本コンピュータビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、以下「JCV」）は、JCV顔認証管理プラットフォーム「SenseLink」とデジタルワークフローのリーディングカンパニーであるServiceNow（日本法人：東京都港区、執行役員社長：村瀬将思　以下、ServiceNow Japan）が提供する従業員の安全な職場復帰を円滑に進めるための手順を管理するアプリ群であるServiceNow Safe Workplaceと連携するコネクター製品 「JCV SenseLink Connector for ServiceNow」を発表いたしました。

本連携コネクター製品により、JCVの提供するAI温度検知ソリューション「SenseThunder」の温度検知情報をSafe Workplaceならびにパワフルなワークフローと組み合わせることで、企業における先進的な新型コロナウイルス（COVID‑19）感染症対策を実現いたします。

Safe Workplaceで提供されるEmployee Health Screeningアプリを使用して、従業員は出社するための検温状況とガイドラインへの適合状況を報告することができます。

これに加えて、JCV SenseThunderによる非接触型温度検知の情報を用いることで、従業員の出社時における温度の状況やマスク着用の有無を把握、また、ビジターの温度の状況を把握し、社内における新型コロナウイルス感染拡大を最小限にすることができます。

また、異常温度を検知した場合やマスク未着用を確認した場合に、JCV SenseLinkおよびServiceNowが保有するデータ群（認証場所、会議室予約、座席予約等）より、濃厚接触の可能性のある従業員をトレースし、その後における危機管理ポリシーに沿った企業の運用を支援することができます。

なお、JCV SenseLink Connector for ServiceNowは、ServiceNow Storeを通じて、お客様に提供されます。ServiceNow Storeは、ServiceNowのパートナーが開発し、ServiceNowが認定したアプリを提供するマーケットプレイスです。

ユーザ連携

ID、顔写真情報などの各項目をSenseLinkとServiceNow間で突合をして連携することができます。

ユーザ登録状況

未アップロード/アップロード失敗/成功をリストで表示し、ユーザ一覧を確認することができます。

温度データ連携

通行許可、温度情報、マスク有無情報を連携できます。また異常温度のしきい値を設定することができます。

SenseLink設定

SenseLinkへの接続情報を設定することができます。

「SenseThunder」は医療機器でありません。体温測定や診断目的での温度検知には、医療機器を使用してください。

2020年10月29日〜

初期費用：

100,000円

月額費用：

Entry Subscription 20デバイスまで　50,000円
Enterprise Subscription 100デバイスまで　125,000円
（契約単位： 1年）

ServiceNow Safe Workplaceは、企業の人事、IT、法務、総務など、職場復帰を検証・推進する関連部門が、①効率的かつ効果的に従業員が職場復帰できるかどうか状況を把握すること、さらに②従業員を職場復帰させる際に必要な職場環境や備品の整備を支援するためにEmployee Workflowsポートフォリオに新たに追加されるもので、Employee Readiness Survey（従業員へのアンケート実施）,Employee　Health　Screening(出社時の検温結果/マスク着用の報告), Workplace Safety Management（職場の安全管理）, Workplace PPE Inventory Management(感染予防備品管理)などのアプリやダッシュボードで構成されます。

ServiceNow Japanは、この度のJCV SenseLink Connector for ServiceNowのリリースを心から歓迎致します。このコネクターにより、従業員が自己申告ではなく、SenseThunderを利用して瞬時に検温並びにマスク着用有無を確認できることは、検温測定者の負担軽減、並びに検温の為に従業員が「密」になることを抑止することを実現します。

また、弊社のEmployee Health Screeningとリアルタイム連携することにより、閾値を超えた従業員へ迅速に組織的な対応が可能となり、より安全な職場環境を提供できると確信しています。

Withコロナが日常的な習慣となる中で、今回の連携をより多くのお客様にご紹介し、お客様の安全管理のお役に立ちたいと考えています。