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東急不動産が展開する会員制シェアオフィス「ビジネスエアポート」に AI温度検知ソリューション導入

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ソフトバンク株式会社の子会社、日本コンピュータビジョン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:アンドリュー・シュワベッカー、以下「JCV」)は、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:岡田 正志)が都内で展開する会員制シェアオフィス「Business-Airport(以下、ビジネスエアポート)」にてAI温度検知ソリューション「SenseThunder – Mini(センス・サンダー・ミニ)」が導入されたことを発表しました。今回導入されたのは、都内全11店舗で、新型コロナウイルス感染症対策として6月より運用を開始しました。今後新たにオープンする2店舗(恵比寿・竹芝)にも導入される予定です。

ビジネスエアポートでは、緊急事態宣言解除後、施設内のマスクの着用必須化やアルコール消毒液の設置、座席の間引き、飛沫防止対策(アクリルパーテーション設置)など感染症拡大の防止に努めてきました。コロナウイルス感染症対策と同時に普及がすすむ分散型オフィスや働き方の多様化にともない、シェアオフィス利用者のさらなる増加が見込まれており、お客様により安心してご利用いただくためには、来館者で発熱の疑いがある方のスクリーニングを行い体調不良者の利用禁止による感染症の拡大を防止することが不可欠でした。今回の導入にあたって、非接触であることや検知速度、測定の容易さ、また工事が不要であり既存施設において設置位置を柔軟に調整可能である自立式であることが重視されました。「SenseThunder-Mini」は、AI(人工知能)を活用した顔認識技術により、対象者がマスクや眼鏡を着用したままでも、所要時間わずか0.5秒でスピーディーに温度を検知することができます。さらに、複雑な設定をすることなく表示画面もシンプルなため、機器に関する知識がなくても容易に運用することができます。また、「SenseThunder-Mini」はスタンドタイプで、ハンディータイプのようにスクリーニングの際に接触することなく、コンパクトで設置場所を選ばないため、最適な場所に設置することが可能です。

東急不動産株式会社 都市事業ユニット 都市事業本部 事業運営グループ 係長の原口義隆氏は次のように述べています。「新型コロナウイルスによる影響でリモートワークの普及が加速し、分散拠点を検討する動きが高まっています。アフターウィズコロナの時代に働き方の多様化が進む中で、安心安全にお客様にご利用いただくために、ビジネスエアポートでは発熱の疑いのある方のスクリーニングを行い、体調不良者の利用禁止を決定しました。優れた検知速度で容易に設置ができる『SenseThunder-Mini』の役割はより一層重要になると考えています。」

なお、今回の導入では、お客さまの個人情報や画像データは一切取得しません。

JCV AI温度検知ソリューション「SenseThunder」 導入システム:「SenseThunder-Mini」
薬機法の定める体温計ではありません。発熱の疑いが検知された際は、医療機器での体温測定を実施して下さい。

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日本コンピュータビジョン株式会社 マーケティング担当
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日本コンピュータビジョン(通称:JCV)について

日本コンピュータビジョン株式会社は、ソフトバンク株式会社を親会社とするAIカンパニーで、SenseTime社の画像認識技術を活用し、“スマートビルディング分野”と“スマートリテール分野”に対して最先端ソリューションを提供します。